2022年4月から保険適用の対象となり、新たなスタートを切った【不妊治療】。

「保険適用はいつから？」

「わたしは保険適用の対象？」

「助成金は使えなくなるの？」

このように、さまざまな疑問を抱えている方も多いでしょう。そこで今回は、不妊治療の保険適用について分かりやすく解説します。

保険適用となる治療内容や条件はもちろん、保険適用前に実施されていた支援「特定不妊治療費助成事業はどうなるのか？」についても深掘り！ぜひ最後までお読みくださいね。

不妊治療の保険適用はいつから？助成金との違いは？

不妊治療の保険適用制度は、【2022年4月】から導入されています。

保険適用前は、高額な治療費の負担軽減として、「特定不妊治療費助成事業」が行われていました。保険適用とどのような違いがあるのか見比べられるよう、まずは特定不妊治療費助成事業について簡単にご紹介します。

特定不妊治療費助成事業とは…不妊治療の費用を一部負担する助成事業のこと。

主な特徴は、以下の通りです。

特定不妊治療費助成事業
治療の対象	体外受精および顕微授精
対象年齢	43歳未満の女性
助成回数	初めての治療スタート時点での女性の年齢 40歳未満：通算6回まで（1子ごと） 40歳以上43歳未満：通算3回まで（1子ごと)
給付内容	1回30万円

特徴を見ると、体外受精をメインとした助成を行ってきたことが分かりますね。しかしながら、不妊治療は体外受精のみに限らず、さまざまな治療法が行われています。

【代表的な治療法】

●タイミング法

●人工授精

●体外受精／顕微授精

費用は施設によって異なりますが、人工授精を受けると、1回につき1～3万円程度かかると言われています。特定不妊治療費助成事業の場合、人工授精は助成対象に該当しないため、全額負担になってしまうのです。

積み重なれば積み重なるほど、費用はどんどん高額になってしまいますね…。

今回、不妊治療が保険適用になったことにより、どのような変化があったのでしょうか。詳しく見ていきましょう！

不妊治療の保険適用で抑えておきたいポイント3つ

不妊治療の保険適用におけるポイントを、3つに分けて解説します。

保険適用の対象となる治療内容は？

不妊治療として一般的に行われる次の治療はすべて保険適用になります。

●一般不妊治療：タイミング法、人工授精

●生殖補助医療：採卵・採精、体外受精・顕微授精、受精卵・胚培養、胚凍結保存、胚移植

これらに加えて実施されることがある【オプション医療】も、保険適用もしくは「先進医療」として保険と併用できる場合があります。

以前の特定不妊治療費助成事業に比べると、治療法の幅が広がりましたね。

保険適用の条件は？

保険診療の場合も、これまでの助成金同様に次の制限があります。

●年齢制限：治療スタート時に女性の年齢が43歳未満

●回数制限：体外受精の胚移植の回数に制限あり

初めての治療スタート時点での女性の年齢	回数の上限
40歳未満	通算6回まで（1子ごと）
40歳以上43歳未満	通算3回まで（1子ごと）

不妊治療の開始年齢によって回数制限が異なるため、覚えておくと安心です。また、助成金同様、事実婚の場合も保険適用の対象になります。

気になる負担額はいくらになる？

「保険適用になったらいくらになるの？」と気になる方も多いはず。

窓口負担額は、治療費の3割になります。治療費が高額になってしまう場合、高額療養費制度も利用可能。詳細は、住民票のある自治体窓口にてご確認くださいね。

不妊治療の保険適用によるメリットは？

不妊治療の保険適用について内容を把握できたところで、メリットを見ていきましょう。

メリット1：経済的負担が軽減する

不妊治療の保険適用によって、治療費の負担が3割になったため、経済的負担の軽減が見込めます。度重なる治療で経済的に悩んでいた方も、家計に余裕が生まれるかもしれませんね。

メリット2：不妊治療に対するハードルが下がる

子どもがほしいと願うものの、いざ不妊治療となると勇気がいるもの。高額の費用がかかるとなれば、なおさらハードルを感じてしまう方も多いでしょう。

実際、不妊治療にもステップアップがあり、一般的には、タイミング法→人工授精→体外受精の順に進めていく傾向にあります。今まで自己負担だったタイミング法や人工授精が3割の窓口負担となったため、不妊治療に対するハードルが下がったのではないでしょうか。

不妊治療の保険適用によるデメリットは？

続いて、デメリットも把握しておきましょう。

デメリット1：保険適用に該当しない治療があること

保険適用となる治療は、厚生労働省が公表したガイドラインで推奨されるものが対象。超音波下子宮卵管造影や感染症のスクリーニング検査など、保険適用に該当しない治療もあります。今後、保険適用の範囲が広がるかもしれませんが、現時点ではすべての不妊治療法が保険適用ではないことを頭に入れておきましょう。

特定不妊治療費助成事業の制度が活用できないこと

不妊治療の保険適用に伴い、特定不妊治療費助成事業の制度は終了しました。よって、制度を活用できなくなった訳ですが、実はデメリットでもあります。なぜなら、保険適用のほうが、負担額が増えてしまうケースもあるから。

30万円の体外受精を行った場合、以下のように差が出ることも…。

●特定不妊治療費助成事業の場合：最大30万円の助成金あり（実質負担はゼロ）

●保険適用の場合：原則3割負担（9万円の支払い）

このように、治療内容によっては、自己負担額が増えることもあるのです。今まで助成金を活用していた方は、これまで以上に負担額が増える可能性があるということを知っておきましょう。

特定不妊治療費助成事業の経過措置とは？

「2022年3月末までに治療を始めているけれど、大丈夫？」

「助成金がなくなると、どうなるの？」

「どこまで助成金が適用される？」

というように、心配な方も多いはず。ご安心ください！

保険適用のスタートに伴い、「特定不妊治療費助成事業」からの【経過措置】があります。

年度をまたいだ治療も、以前と同様の助成を受けられますよ。治療スケジュールによって経過措置の対象が異なるため、以下をよくご確認くださいね。

1． 2022年3月31日までに治療を終了した方

今回の経過措置ではなく、従来の【「特定不妊治療費助成事業」での助成制度】を利用してください。申請期限等の詳細は、各自治体のホームページなどでご確認くださいね。

2．2022年3月31までに治療をスタートしており、同年同日までに治療が終了しない方

今回の【経過措置の対象】となります。治療内容や年齢に条件があるため、以下をご確認ください。

・対象となる治療：2022年3月31日までに治療をスタートしている治療、2022年3月31日までに凍結胚移植を行った治療。

・年齢：治療をスタートしたときの妻の年齢が42歳であるご夫婦

・助成回数：ご夫婦1組につき1回まで（事実婚もOK）

※これまでに助成回数の上限に達している方は対象外

・対象の費用：保険適用外の一連の治療に支払いした費用。保険適用の治療は助成の対象外です。

3．2022年4月1日以降に治療をスタートした方

原則、【助成の対象外】となります。

ただし、2022年3月31日までに採卵・胚凍結を行い、 2022年4月1日以降に凍結胚移植を行った治療の場合は助成の対象となります。

経過措置の申請には、期限が設けられていますので、ご注意ください。詳しくは、各自治体のホームページなどを確認しましょう。

不妊治療の保険適用を活用しよう！

今回は、不妊治療の保険適用について解説しました。治療内容や条件など決まりは定められているものの、保険適用によって不妊治療に挑戦する方の大きな助けとなるでしょう。また、助成金対象だった男性不妊手術も保険適用に含まれています。夫婦2人で話し合いながら、制度をうまく活用してくださいね。